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台湾行政院（内閣）は低迷する景気の刺激策として、日本で９９年に交付された
地域振興券に似た商品券の導入を検討している。日本の追加経済対策の定額
給付金には法律による所得制限が設けられないことになったが、台湾は所得
制限を設ける見通しで、週内にも正式決定する。

台湾の商品券は「消費券」と呼ばれている。使用できる地域に制限はなく、日本
の地域振興券とほぼ同様、現金の代わりに使うことができる。

１７日付の台湾紙「聯合報」によると、商品券の額面はまだ決まっておらず、１世
帯当たり１万台湾ドル（約３万５０００円）か１万５０００台湾ドルとみられる。使用
期限は半年から１年で、来年の旧正月前の交付を目指す。

交付対象は年収１２０万台湾ドル（約４２０万円）以下の世帯で、全体の８８％に
当たる約５００万世帯が恩恵を受けるという。交付額が１万台湾ドルになった場合、
政府の財政支出は約６００億台湾ドル（２１００億円）と試算される。

ただ、台湾の専門家らの間では日本の地域振興券を前例に、「景気刺激の効果
は薄い」との見方も出ている。